熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
要件四は、電源開発計画の具体化が確実な電源であることです。今回の交渉で、原子力規制委員会は、上関原発は新規制基準にのっとった補正書が提出されていないので、審査は全くされていない、このことを明らかにいたしました。
こういった中、県営電気事業といたしましては、大正９年の常願寺川水系の電源開発計画の着手に始まり、常願寺川、黒部川の両水系におきまして約10万キロワットに及ぶ電源開発を行うことで、まず県内の安全・安心に寄与する治水、そして豊富で低廉な電力供給によりましてアルミ工業などの企業立地に資するなど、ものづくり県としての県内産業の振興、さらには県財政の下支えといたしまして、売電収入を治水事業に充当し、当時の河川費総額
判断を一年余り延長した理由を、中国電力が上関原発を位置づける重要電源開発地点の指定に何ら変更ないと主張していることを挙げ、「少なくとも一年ごとに今後の電源開発計画を説明すべき立場にあることを踏まえた」と説明しています。 重要電源開発地点の指定適合の要件の第一は、事業者の供給計画に位置づけられていることです。
その一方で、電気事業者である申請者は、毎年、次年度以降の電力供給計画を国に提出することとされていることから、少なくとも一年ごとに、今後の電源開発計画を説明すべき立場にあります。 これらのことを踏まえ、県の判断で、補足説明の回答期限を一年程度とすることが適当であると考えたものです。（「どのくらいですか」と呼ぶ者あり） ○議長（柳居俊学君） 田邉教育長。
その一方で、電気事業者である同社は、毎年、次年度以降の電力供給計画を国に提出することとされていることから、少なくとも一年ごとに、今後の電源開発計画を説明すべき立場にあることを踏まえ、一年程度の期限を付すことが適当であると考えたものです。 次に、行政手続法についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。
その一方で、電気事業者であります申請者は、毎年、次年度以降の電力供給計画を国に提出することとされておりますことから、少なくとも一年ごとに今後の電源開発計画を説明すべき立場にある、こういったことを踏まえまして、今回、一年程度の期限を付すことが適当であるというふうに考えたものでございます。
なお、建設工事を中断しております松浦火力発電所二号機につきましては、今後の電源開発計画の改定を待って、その再開が検討されていると伺っております。 14 ◯環境林務部長（新川龍郎君）環境未来都市構想についてでございます。
開催条件につきましては特に定めはございませんが、国におきましては、重要電源開発地点の指定要件でございます環境影響評価法の手続が終了していること、電源開発計画の具体化が確実なことなどの要件を勘案して開催時期を判断していると聞いております。また、地元住民から出されました御意見につきましては、国の安全審査等で参酌されることとなっております。 重要電源開発地点指定の手続についてでございます。
そのためには、将来にわたりまして、まず、需要想定をつくって、それに基づいて電源開発計画をつくり、必要な供給力を確保していくということになります。
次に、九電の電源開発計画についてであります。 新規の計画として二十一、二十二、二十三年には小丸川水力発電三号、一号、二号が、それぞれ三十万キロワットで計九十万キロワット、二十八年に新大分でＬＮＧ四十万キロワット、三十年までに石油発電で計百三十七万キロワット、三十五年以降に石炭で百万キロワットが計画されています。
それとあと、この経営計画によりますと、新規の電源開発計画というのがあるわけですよ。この陳情の中にも少し載っていましたが、この継続分の陳情第三〇三九号ですね。ほかに百万キロの発電所建設を進め、百三十七・五万キロワットの発電所もいつでも稼働可能な状態で計画停止するなど供給能力は十分にあるとなっているわけです。
上関原電計画の立地予定は、平成六年から八年にかけて事業者が実施をいたしました立地環境調査、これはいわゆる地質調査、環境調査、立地条件等々からなっておりますが、地質調査として約五十本のボーリングによりまして、地質調査等を実施をいたしまして、原子力発電所の立地に適した立地点であることが確定をし、国も電調審を経て電源開発計画に組み入れたところでございます。
ちなみに、その直前の平成13年12月議会の自民党の代表質問の中でも、舞鶴若狭自動車道の整備なくして増設計画の電源開発計画基本計画への組み入れはないということを明確に県会自民党も表明をされて、そのことを当時の資源エネルギー庁長官に強く迫ったということを代表質問の中で述べられている。
19 ◯原子力安全対策課長 多分それは福島県のいろんな経緯があるのだけれども、一つは、福島県にも火力発電所とか原子力発電所の増設、いわゆる電源開発計画があり、それがいろんな昨今の自由化とか電力需要の問題とか、いろんなことで東京電力が福島県内に計画していた火力発電所の計画中止の決定をして、それに対して福島県の知事が、エネルギー政策に協力するという従来の考え方をもう一度立
原発のトラブル隠しについて我が党は、九月議会代表質問で、重大な事故隠しの事実を知りつつ、安全対策などを求めた知事意見に対し、誠心誠意の対応を約束した国の対応は不誠実だと指摘し、上関原発計画の電源開発計画への組み入れ「同意」を撤回すべきだと追求しました。
今の知事の答弁は、電源開発計画に組み入れることに了解したことを取り消さずに、そのままの状態で考えるということであり、これは、三県知事提言をした福島県、新潟県とかなり温度差がある。なぜ、福井県知事は三県知事提言を出した他の知事と歩調をあわせて、「このようなやり方は、けしからん。
また、６月13日には資源エネルギー庁に対して、知事名で「敦賀３、４号機の電源開発計画への組み入れは異存がない。ただし、条件がある」とした。この条件のうち、そのほとんどは当然のことである。原子力や環境に関することというのは、しごく当然というか、むしろ福井県が何も言わなくても、国のエネルギー政策として当然やってもらわなければならないことである。
ただ、その場合であっても、毎年二十五万キロワットの伸びとなり、予備力を見込んだ需要増は二〇一〇年代半ばごろには四百五十万キロワットから五百万キロワットとなり、今後の電源開発計画三百二十万キロワットを火力等で補ったといたしましても、百三十万キロワットから百八十万キロワットが不足し、それまでには新たな電源開発が必要であるということであります。